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経済発展しやすいルールの違い

2016年4月27日

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【小室淑恵の解説】

人口ボーナス期は、男性ばかりで、長時間働き、なるべく同じ条件の人材をそろえた企業が勝ちます。

この時期は、重工業の比率が高く、筋力を要する業務が多いため、より多くの男性を労働市場に出すためには、妻が家庭における労働を無償で行ってくれる、つまり夫婦が性別役割分担を徹底したほうが、社会全体として高効率であるということが言えます。 時間あたりの人件費が安いので、長時間労働をしてもコストはかさまず、かけた時間が成果に直結します。市場は大量生産・大量消費と均一なものの提供が求められるので、一部の人が企画し、残りは組織に忠実に機能する方法が効果を発揮しました。

社会全体で労働力が余り、企業のパワーが強いために、「転勤や残業」といった労働者に辛い条件を課してふるいにかけるやり方が横行しました。「お前の代わりなんていくらでもいるんだぞ戦略」により労働者は立場が弱く従順になるため、一律管理しやすい組織が作られていました。

 

人口オーナス期は、男女をフル活用し、短時間で働き、違う条件の人材を揃えた組織が業績を向上させることが出来ます。

 

頭脳労働の比率が高まるため、男女どちらがやっても差が出ない仕事が増加しますし、労働力は足りないので、男女双方から優秀な人材を採用出来る企業しか生き残れません。

また、時間あたりの単価が高騰するため、時間をかけるほどコストが嵩みます。そのため短時間で成果を出す癖を徹底してトレーニングしていくことが重要になります。また、育児はもちろんのこと、介護(※1)が原因で仕事を休む・辞める・短時間勤務になるといった、働き方の制約を受けることが当たり前の状態になるので、時間制約がある人たちの集合体でも勝てる仕事のやり方に転換が求められます。

そしては、市場は均一なものに飽きて、斬新な商品やサービスを短サイクルで求めるようになり、そのニーズに応えるには、なるべく条件が異なる人材を揃え、お互いに違う角度からの考え方を認めディスカッションしながら、イノベーションを起こし、多様化した市場に対応していくことが有効です。

 

※1 「今後、被介護者の増加スピードが上がる」解説を参照

※出典 小室淑恵著 「労働時間革命」 毎日新聞社 35ページ

 


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